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For Beginners
ドローンってなに?
ドローンとは、無線操縦によって全ての操作を自動で行い自律飛行できる機体のことです。
無人航空機ドローンは、技術の確立と用途の拡大により軍事・産業・商業用だけでなく個人的な趣味まで、
様々なシーンで活用されはじめ、今後の産業利用の拡大が期待されています。
ドローンができること
1 空を飛ぶ
2 モノを運ぶ
3 情報を集める
4 集めた情報を活用する
空撮
ドローンの主な活用方法は、やはり空撮でしょう。施設のPRやイベントの記念、建物の完成記念、テレビ番組、CMなど、様々な用途のためにドローン撮影が行なわれています。空撮がヘリコプターからドローンで可能になったことで制作コストが大幅に軽減できることもあり、ドローン空撮の普及が進んでいます。
測量
地上での測量やセスナ機による航空測量に代わって、ドローンが測量ツールとして活用されています。ドローンで空から地面の様子をデータ化することで、そのデータを専用ソフト加工し、図面や3Dモデルの作成に利用できます。
物流
海外では、Amazonやエアバスなど超大手企業も参入をしているドローン物流。日本では楽天とゼンリンなどが鉄塔の上を飛行して、お弁当を届ける実証実験を成功させているようです。ドローンで生活物資が届けられる生活が実現するかもしれません。
他にも農薬散布や人命救助などさまざまなシーンで活用され、今後の産業利用の拡大が期待されています。
知っておきたい!ドローンを飛ばすためのルール
ドローンは、どこでも自由に飛ばしていいとは限りません。国や自治体によってさまざまなルールが定められています。安全に飛行させるために、まずはドローンに関するルールを理解しておきましょう。
飛行禁止区域
空撮用のドローンなど重量100g以上の機体は航空法で飛行禁止区域が規定されています。
空港周辺
150m以上の上空
人家の密集地域
禁止されている飛行方法
飛行禁止区域外の場所でも、申請が必要な飛行方法が規定されています。
夜間の飛行
目視の範囲外
人や物から30m未満
催し物上空の飛行
危険物輸送
物の落下
これら禁止区域や飛行方法(特定飛行といいます)でドローンを飛ばすためには、国土交通省へ申請し許可・承認が必要です。飛行する際は、事前に区域と方法をしっかり確認しておきましょう。
ドローンを飛ばすための資格は必要?
自動車やバイクと同じようにドローンを飛ばすための免許が必要なのか気になる人も多いでしょう。現在、ドローンを飛ばすために必ず免許が必要というわけではありません。しかし、2022年12月から「無人航空機操縦者技能証明」という国家資格が設けられ、この資格を持っている人だけが飛行できる方法や、特定飛行を行う際、国土交通省の許可・承認を一部省略できるようになりました。
これらは飛行の手続きが簡略化できるメリットに加え、第三者への技能証明にもなるため、ビジネスでドローンを活用していくのであれば取得しておいた方がよいでしょう。また、ビジネスで活用しなくても国土交通省の飛行許可申請を行う場合に、資格を保有していた方がスムーズに許可や承諾を得ることができます。
おもな認定資格・検定
無人航空機操縦者技能証明
「無人航空機操縦者技能証明」は無人航空機を飛行させるのに必要な技能(知識及び能力)を有することを証明する国家資格制度です。
資格には立ち入り管理措置をとることなく特定飛行が可能な一等無人航空機操縦士(主に物流ドローンなどに利用)と、立ち入り管理措置をとった上で特定飛行を行う二等無人航空機操縦士(主に点検、農薬散布などに利用)があります。資格取得には、操縦技術だけでなく、航空法に関する知識や飛行計画の作成など、幅広い知識と技術が求められます。
DJI CAMP(DJIスペシャリスト)
DJI CAMPは、マルチコプター(ドローン)およびカメラ技術を開発・製造するグローバルリーダー、DJIの日本法人であるDJI JAPAN株式会社が主催する操縦者向けの民間資格。
DJIのマルチコプターを正しくより安全に使用できる操縦者を認定する企業向けプログラムで、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。筆記と飛行技能試験を実施し試験合格者には技能資格認定書が発行されます。
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